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EU離脱決定後の大企業の動きをリサーチ

EU離脱を受けた去年の6月、その後も様々な企業に大きな影響を与えています。

イージージェット

7月に格安航空イギリス大手であるイージージェットはもし離脱があったとしても欧州域内で運航継続可能なように各国の航空当局と協議に入ったと発表しました。

イージージェットはイギリスを拠点にドイツやフランスなど欧州全域でサービスを展開していますが、従来のような自由な行き来ができなくなることが懸念され、対策に向けて協議しています。運航認可は「AOC」といい、その国の中で商業利用の航空運航を希望する企業に対し各国の航空当局が発行しています。イージージェットは英国とスイスでAOCを取得していますが、EU離脱後は域内の単一市場にアクセスできなくなってしまうためビジネス業務が滞らないよう早いうちから対応に動いたと見られています。

ボーダフォン

イギリス通信大手のボーダフォンはイギリス外への本社移転を検討し、イギリスのEU離脱に向けた動きが企業活動に影響を及ぼしていることが分かります。

一方、ボーダフォンは離脱で経営の選択肢として本社移転も視野に入れはじめ、より収益貢献のでかい欧州地域に本社を移す可能性があるとされています。このように、EU離脱で企業の利益を損なうと共に、イギリスの雇用環境も悪化する恐れがあります。今一度、規制をどのようにクリアしていくか考える必要があります。

日本政府の動き

また、日本政府もEU離脱が与えるリスクを懸念し早くも、対策を立てようとしています。7月、経済産業相の林幹雄氏は、クラーク英ビジネス・エネルギー・産業戦略相と話し、EU離脱で、日本企業に悪い影響がないよう適切な対応を要請しました。日英産業相会談に先立ち、日産自動車、日立製作所、丸紅と日本商工会議所の幹部が同席し、意見交換をおこないました。

イギリスに拠点がある日本企業においては、一大事ですし、日本の経済においても大きな影響を及ぼします。今後の対策をしっかり考えると共に、イギリスへの進出や今後の活動の仕方についても考えることが重要です。

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