top-image画像

イギリスで働くためにも経済について知る

イギリスは産業革命発祥の地であり、現在もG8を構成する国として地位を築いています。とくに現代においては金融サービス関連の事業が国の税収を支える構造になっており、世界情勢の影響を受けやすいという面があることを知っておきましょう。そのため、リーマンショック後の世界市場の動揺から少なからぬ影響を受けることになりましたし、ギリシャから始まったEUの経済危機の影響も大きく受けることになったと言っていいでしょう。

世界の金融市場が健全な動きを見せているときにはイギリスの経済も安定していますが、ひとたび不況に陥るとすぐに勢いを失ってしまうリスクがあります。そうなると、税収が大きく落ち込んで、国の借金ばかりが増えてしまうというわけです。税収全体のなかの半分近くが金融関連の業界に頼っているとも言われていることからも、どれだけ影響が大きいかがわかるはずです。ですから、現在の経済状況は決して楽観できる状態ではないのだと考えていいでしょう。

イギリスでは公共サービスなどの費用を削減するなどの政策によって財政の引き締めをはかろうとしています。教育や医療、住宅などにかかる費用を抑えたり、年金支給の開始年齢の引き上げ、税金の引き上げ等、日本と同じような議論がなされているのです。しかし国民の生活を圧迫するような政策には反対意見も多くあります。これまでにも何度も不況に見舞われてきたイギリス経済ですが、そのたびに5年以内に立ち直ってきたという実績もあります。

しかし今回の不況はそれ以上に長引くのではないか、という観測もあるのです。なぜならば財政赤字が慢性化しており、賃金の低下とインフレ傾向が重なったことにより国民の購買力も落ちているからです。このような現状を打破する可能性としてあげられているのは、イノベーション型のビジネスに期待が持てる中小企業への投資です。目先の利益ばかり求める金融偏重型の経済構造を改革していくことにより、力のある中小企業が成長していくことが大きな鍵となっているのです。

このページの先頭へ